2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
韓国のサムスンに顧問団というのがいて、百人規模の顧問団なんですけれども、現役の技術者に、これはという技術者に直撃して、韓国に来てくれと。週末のソウル行きの飛行便が日本の半導体技術者で満席になる、実際起きたことです。東芝ではパスポートチェックしようとしたこともあります。この顧問団の人間に会ったこともあります。日本人です。日本人を中心とした百人ぐらいの顧問団です。
韓国のサムスンに顧問団というのがいて、百人規模の顧問団なんですけれども、現役の技術者に、これはという技術者に直撃して、韓国に来てくれと。週末のソウル行きの飛行便が日本の半導体技術者で満席になる、実際起きたことです。東芝ではパスポートチェックしようとしたこともあります。この顧問団の人間に会ったこともあります。日本人です。日本人を中心とした百人ぐらいの顧問団です。
小池さんは日本型で人事はこれからなんでしょうけれども、やっぱり外の顧問団ですよ、どういう名目のあれを与えておるか知りませんが、そういう方々と庁内のいろんな仕組みとのこれから相克が私は始まると思うんです。 そこで、四十九本の中に、私どもは、地方自治体における政治任用というものをやったらどうかということの法案を入れているんですよ。
イラクには、現在約三千五百人規模の米兵が軍事顧問団として駐留しています。イラク軍兵士の軍事訓練や助言が名目ですが、それだけでなく、対ＩＳ軍事作戦にも参加してきました。その結果、国防総省の発表でも、この作戦で既に米兵十四人が死亡しています。それに加えて、オバマ政権は、新たに二百人規模の特殊作戦部隊を派遣しています。
そして、今年の三月、イラク中部の都市ティクリート、ここは去年の夏以来、ＩＳが制圧していた都市ですけれど、このティクリートに対するイラク中央政府軍の攻勢がありまして、シーア派の民兵、あるいはイランの革命防衛隊の軍事顧問団、さらにはアメリカ空軍の支援もあって、このティクリートを三月の末、四月の始めにイラク中央政府側が奪回いたしました。ティクリートを守っていたＩＳ側は全滅したわけです。
大臣の話題が出てきたので、大臣を顧問団から削除するという活動は的確になされているのかもしれませんが、今現在も顧問であるということがよくわかりました。 ちなみに、ここは会員制をとっているような感じもホームページからは見受けられますが、会費は払われておりますでしょうか。
私も昔、一九九〇年でしょうかね、まだ日本の大使館が現地になかった頃に単身で、当時キューバとモザンビークは非常に関係が良かったので、これはキューバの軍事顧問団ですかね、派遣していたので、キューバ大使館を通じてモザンビークを訪問しました。
○竹内委員 今回、私どももさまざまな調査をやってまいりまして、ＤＢＪを含む銀行団とタスクフォースというか政府側ですよね、タスクフォースは大臣の顧問団という位置づけですけれども、どうも、さまざまな取材を重ねておりますと、ちょっと溝ができてしまったのではないか、ここに一つの、当初のボタンのかけ違いといいますか、問題点があったなというふうに私は思っておるんですね。
そういった方法を進言しましたところが、前原大臣は、そのほかの方々の意見もお聞きになって、それはぜひやってくれ、こういうことで始まった顧問団、国交大臣の顧問団という位置づけで始めました。 では、なぜそのタスクフォースがおりちゃったのかこういうことなんですが、これは申しわけないが、私も真相はわかりません。推測にすぎないわけでございますが、タスクフォースは案をつくっておりました。
もともと私どもがつくったのは、九月二十五日に顧問団をつくりまして、十月二十九日にはもう大臣に渡しているわけでございますので、一月ちょっとでできている。それを精査してやるとなれば、私の個人的な見解で申しわけございませんが、一月本当は要らないはずなんですね。この点での時間のロスが、これは後を引いてしまったなと。
しかも、これは大臣直轄の顧問団なわけですから。そして、大臣が判断をするために送り込んだもの。 私は、このことについて、雑誌の記事はどうあれ、明確にしていかなければならない問題だというふうに思います。 さて、それでは、タスクフォースが再建計画案を出されましたが、その最終報告などについてはまだ報告もされておりません。報告されたんですか。
○柿澤委員 タスクフォースの話にちょっと移りたいと思うんですが、九月二十五日に、国土交通大臣、前原大臣のまさに直轄の顧問団として、タスクフォース、五人のメンバーで発足をいたしました。その後、日本航空の資産査定と経営再建計画の立案ということで鋭意活動されて、十月二十九日に調査報告書を出されて、その活動を一応終えたということになるんだと思います。
それはそういう意味で、最初のプレスリリースでも、大臣のそういう思いがあって、国土交通大臣直轄の顧問団として送り込んでいるわけですね。 今、受け入れられた、ＪＡＬに受け入れていただいたということでありますが、これは、ＪＡＬとしても、大臣に言われて断れるわけはないわけです。自分たちでやってきて、これは大臣がそういう意向を示されて、では、大臣が指名された五人を送り込むよと。
一つは、暫定政権に対して、アメリカは顧問団の派遣を二百人の規模から考えている。例えば、国防省二十人、内務省二十七人。そういう経緯の中で、実質的に、ほかの国からの顧問団というのを前提にせずに、アメリカが九〇％以上という形でコントロールしていこうとしている。このアメリカの意思に対して、日本はどういうスタンスをとっているかということ。
このときに、連邦軍、それから国境警備隊、ボランティア団体、さまざまな団体が連邦あるいは州レベルで救済に当たったわけなんですけれども、それがうまくかみ合わなかったということで、その反省から、連邦内務省の中に戦略的市民保護・防災顧問団というものをつくりまして、内務省の諮問機関として、内務大臣初め、民間の防災団体であるとか消防団の代表者、それから各州の内務大臣、こういったものが定期的に会合を持つ、これは半年
現在、サウジアラビアにはアメリカの軍事顧問団が存在するだけであります。米軍の拠点はしたがってカタール、これは大きな空港がございます。バハレーンは、第五艦隊、海軍基地がございます。クウェートは約三万数千、イギリス軍を合わせますと約四万の陸軍が中心であります。こういったところがアメリカ及び一部イギリスのアラビア半島におけるプレゼンスでございます。 こういう状況が今後永続することはない。
ただ、透明性といいますか、公正性といいますか、ただ単にＲＣＣの内部だけではなくて、企業再生検討委員会というものも設けておりまして、外部のいろいろな方の御意見を聞いて、再生の可否、それから再建計画の是正、是非、その点についても検討もしておりますし、更に外部の方三名の有識者による顧問団を編成しておりまして、御意見も聞きながら再生の案件に当たっているということでございます。 引き続き努力をいたします。
よく言われるように、あれは押しつけ憲法だと言う人もいますが、それは当時の日本の為政者たちが怠けたからマッカーサー・ノートをベースにしてこの憲法九条が押しつけられたというふうに受けとめる向きもあるんでしょうけれども、今私はここに、当時の警察予備隊を創設するときに直接かかわった米軍事顧問団のフランク・コワルスキーという方の、これは初代幕僚長です、この方の本を改めて読んでみまして、非常に当時の警察予備隊が
二十三ページのところに、最後に「高まる日本への期待」というところでまとめてございますけれども、欧米は、王室あるいは王室のみならず王家以外の共和制の国家でも、政府高官と基本的にやはり同窓関係ですとか学友関係、これは安全保障も含めてですけれども、こういうもので、きずなでがっちりと結ばれておりまして、しかも、その王室とか政府関係者の周りにいる経済学者とか政治の政策者、そういう有力な顧問団と言われる集団をある
フランク・コワルスキーという米軍事顧問団の幕僚長で、日本の警察予備隊をつくった御当人、その人はこう言っていますよ。「いまや人類のこの気高い抱負」、憲法九条ですよ、「は、粉砕されようとしている。アメリカおよび私も、個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。
さっき本田先生にもサポートをちょっといただいたんですが、これが外務省の予算になるのか、あるいは参議院の予算になるのか、位置づけが佐藤国連大使のいわゆる顧問団になるのか、あるいは議会の何か調査団になるのかわかりませんが、各会派から一人、例えば三日間か四日間でもハイレベルセグメントの国連総会に人を送るということは私は可能だと思うんです。
これは、山本先生のお父さんの山本大臣のときに顧問団が大勢行って、ただホテルにいるだけで、連絡するだけでもう大変なんです。要するに、交渉してはその結果を中間報告でも何でもいいからそれぞれの議員に報告しなきゃ次の会に行かせないとか、いろんなことがあるわけです。
ところが、非常におもしろいことがわかったのは、その日本の軍の方が私に言ってくださったんですけれども、我々が実は軍事顧問団としていろいろな議論をすると。守ってくれたのはフランス部隊が守ってくれたんですが、軍事顧問団にロシアの人がいたわけです。それで、自衛隊の方はロシアの人と一緒に晩さん会をやったり夕食したりすると。そうすると、敵というのと一緒に食事をして話をするという初めての機会を持ちましたと。
それを踏まえて、一体陳水扁総統はどういう形で政局を運営していくんだろうかということを考えてみますと、まず第一に考えられるのは、今お話にございました李遠哲氏、つまりノーベル化学賞として非常に著名な方でございますが、国政顧問団の最高の地位につかれるということが決まっていますが、非常に台湾の中で人気のあるこの李遠哲氏を恐らくかなり活用するだろうということは間違いない。
それは、陳水扁さんが単に漁夫の利を占めるとかそういったことではなくて、台湾のいわばノーベル賞受賞者として非常に名誉のある人材だと言われてきた李遠哲さんという中央研究院、つまり総統府直属の研究院の院長であった李遠哲さんほか、もともと李登輝総統とも関係が深いと言われていたような財界の人たち、そういった人たちを含めて陳水扁さんの顧問団になるというような形で陳水扁さんの方の支持に移っていったわけであります。